4種類の健康保険組合を覚えよう【独学での合格を目指す社労士試験勉強ブログ】

承認健康保険組合とは

承認健康保険組合とは、介護保険第2号被保険者の保険料額を一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができることについて、厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合です。

社労士試験では、特別介護保険料額と絡めた話でしか見たことありません。承認健康保険組合とくれば特別介護保険料額、特別介護保険料額といえば承認健康保険組合のように、キーワードのセットで覚えてしまって良いと思います。

特別介護保険料額とは

では、特別介護保険料額とは何でしょうか。

そもそも、介護保険第2号被保険者の介護保険料額は、どんな式で計算されたかというと……

ということで、第2号被保険者の介護保険料額は、保険者（健康保険組合と全国健康保険協会ですね）によって定められた「介護保険料率」を使用しています。他の社会保険と同じく報酬や賞与によって金額が変わります。

特別介護保険料額は、この介護保険料と異なり、規約で定められた金額となります。全員定額にしてもOKですし、「所得クラス別の定額」というのもありです。

ただし、特別介護保険料額の合計が介護納付金と等しくなるように定めなければいけません。

承認健康保険組合だからといって、「全員の介護保険料が安くなる」というわけにはいかないのです。

とはいえ、全員定額にしたら。所得が高い人が得をして所得が低い人が損をする逆進性が発生すると思うのですが、大丈夫なのでしょうか？

なお、承認健康保険組合に承認されるには、組合員議員定数の3分の2以上の多数により議決していることが必要です。

他の健康保険組合についても目を通しておきましょう。

特定健康保険組合

組合員であれば、事業所をやめた後でも「特例退職被保険者」として被保険者のままでいることができます。任意継続被保険者は２年縛りがありましたがそれもありません。ただ、「傷病手当金の継続給付」が受けられなくなる点は注意しましょう。

指定健康保険組合

健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合で、財政の健全化に関する計画「健全化計画」を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければなりません。この「健全化計画」は3年計画です。

地域型健康保険組合

合併後の健康保険組合です。合併が行われた年度と、続く5箇年度に限り、30/1000～130/1000の範囲内で、厚生労働大臣の認可を受けて、不均一の一般保険料率を決定できます。

地域型といえば、地域型国民年金基金がありましたね。健康保険組合とは別物で、都道府県ごとに置かれていましたが、2019年4月に全国国民年金基金に統合されています。

指定の3年と地域型の5年、どちらも財政がらみ健康保険組合の話で混乱しがちですよね。とりあえず「してい」と「ちいきがた」で、3文字のほうは3年、5文字のほうは5年と覚えておきましょう。