労働力調査の主要な人数を押さえておこう【独学での合格を目指す社労士試験勉強ブログ】

用語の定義の確認

まずは、労働統計で出てくる用語をしっかり確認しましょう。何と何を足すと何になるかをきちんと把握しましょう。

労働力人口 ： 15歳以上の人口のうち，「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

就業者 ： 「従業者」と「休業者」を合わせたもの

従業者 ： 調査週間中に仕事を1時間以上した者。なお，家族従業者は，無給であっても仕事をしたとする。

休業者： 仕事を持ちながら，調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち，雇用者で，給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。

完全失業者 ： 次の3つの条件を満たす者

• 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）。
• 仕事があればすぐ就くことができる。
• 調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）。

非労働力人口 ： 15歳以上の人口のうち，「就業者」と「完全失業者」以外の者

労働力人口比率 ： 15歳以上の人口に占める「労働力人口」の割合

就業率 ： 15歳以上の人口に占める「就業者」の割合

完全失業率 ： 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合

2020年平均の労働力調査の主要な数値

• 労働力人口は，2020 年平均で 6868 万人。前年に比べ 18 万人の減少（8年ぶりの減少）となりました。

老齢になっても働く流れになって最近増えてきていたのが、昨年は新型コロナの影響で非労働力人口が増え、労働力人口が減ったということでしょうか。

• 労働力人口比率も 0.1 ポイントの低下と、やはり8年ぶりに減少しています。

• 就業者は2020 年平均で 6676 万人。前年に比べ 48 万人の減少（８年ぶりの減少）、就業率は2020 年平均で 60.3％と 0.3 ポイントの低下（９年ぶりの低下）となっています。

就業率「60%」はキリが良くて試験に出しやすそうなイメージですね（個人の感想です）。

• 雇用者数は 2020 年平均で 5973 万人と，前年に比べ 31万人の減少（11 年ぶりの減少）しています。

正直、「労働力人口」「就業者」「雇用者」の数は、まとめて「6000～7000万人くらい」と覚えてしまっても良いのかなと思います。
「労働力人口」「就業者」は雇用者以外の数字も加わるからちょっと多めというイメージで。
ちょっと乱暴ですが、数字の細かいところまでは出題しづらいと思いますし、覚えきれないです。

• 自営業主・家族従業者数は 666 万人と9万人の減少となっています。こちらはずっと減少し続けています。

• 就業者で産業別にみたときに増減の大きい産業は，「宿泊業，飲食サービス業」が前年に比べ 29 万人の減少、「医療，福祉」は 19 万人の増加となっています。

コロナの影響というイメージでなんとなく想像つきやすい感はあります。

• 休業者数は，2020 年平均で 256 万人と，前年に比べ 80 万人の増加（８年連続の増加）となっています。

8年連続とはいっても、2019年の時は7万人しか増加してませんので、その10倍以上の増加数です。
これもまあ、コロナの影響が大きいでしょうね。そういう分析がされているかどうかはわかりませんが、まあ明らかでしょう。

• 完全失業者数は，2020 年平均で 191 万人と，前年に比べ 29 万人の増加（11 年ぶりの増加）。
  男女別にみると，男性は 115 万人と 19 万人の増加，女性は 76 万人と 10 万人の増加。
• 完全失業率は 2.8％と，前年に比べ 0.4 ポイントの上昇（11 年ぶりの上昇）。

完全失業率は重要な数値なので覚えておいたほうが良いと思います。

• 非労働力人口は，2020 年平均で 4204 万人と，前年に比べ７万人の増加（８年ぶりの増加）。このうち 65 歳以上は 15 万人の増加。

労働力人口は6868 万人に対して非労働力人口4204万人。労働力人口を大雑把に6千万台と覚えていれば、非労働力人口は日本の総人口を考えればこれくらいだろうと推測できるでしょうか。
まあ毎年あまり大きく変わる数字でもないので、4200万人の数値を覚えてしまっても良いと思います。