変形労働時間制と３６協定の時間数を覚えよう【独学での合格を目指す社労士試験勉強ブログ】

変形労働時間制

1箇月単位の変形労働時間制

1箇月単位の変形労働時間制には、覚えるべき数値は特にありません。
いや、もちろん数値自体はあります。制度名自体、「1箇月単位」と数字が入ってますし。
でも、週○○時間とか、あえてこの法律のためだけに覚える数値はない、ということです。
ただし、年少者の分野で、48時間働ける規定はあります（1年単位と共通）。

フレックスタイム制

• 週50時間を超えない範囲で労働させることができる

このくらいですかね。フレックスタイム制は、名前が独特なので有名ですが、他の変形労働時間制に比べて会社での採用率が低い制度なので盲点になりがちです。注意しておきましょう。

1年単位の労働時間制

厚生労働大臣は労働政策審議会の意見を聞いて、対象期間における「労働日数、1日・1週間の労働時間」の限度を定めることができる、という話と一緒に覚えておきましょう。

• 労働日数　280日　（対象期間が3箇月を超える場合）
• 1日　10時間
• 1週間　52時間

なぜかこの280日という数値を忘れがちです。選択式で300日などを選びそうになりますが、1年は365日しかないので、もし300日だとしたら「日曜＋祝日」を休むだけでギリギリになってしまいますよ！　

「日曜＋祝日＋有給休暇日数」で休みが85日くらい、という感じで覚えておきますか。（365-85=280）

まあ日曜だけ休みよりも週休2日取れるほうがいいですけどね。

1週間単位の非定型的変形労働時間制

1日で10時間まで働けるやつです。労働者数は30人未満。
「労働時間の特例」と混乱しないように。こちらは10人未満。

労働時間の特例と1週間単位の変形労働制とを比較してみましょう。

• 労働時間の特例「シ・エン・ホ・ゴ」（商業・演劇・保健衛生・接客娯楽）10人未満・週44時間。
• 1週間単位の変形「小・リ・リ・イ」（小売業・旅館・料理店・飲食店）30人未満・1日10時間

食べ物関係が多いほうがニク（29人＝30人未満）と覚えておきましょう。

余談ですが、料理店と飲食店の違いって、普通にディナーで入るような店が飲食店で、芸者さんがつくような店が料理店らしいですね。
宅建の勉強で出てくるらしいです。

36協定

ここからは、「時間外労働」の時間になります。
普通に労働して、さらに残業がどれくらい出来るかという話になるので、まずそこはしっかり区別しましょう。

さて、ここの「限度時間」が異常に覚えづらい。
でも覚えなくちゃですね。労働基準法は最初の章なのでみんな勉強するので救済が入りづらいんです。

36協定での時間外労働の限度時間の原則

原則は以下の通りです。

• 1箇月　45時間
• 1年　360時間

ただし、1年単位の変形労働時間制（対象期間が3か月よりも大）の場合は以下の通りです。

• 1箇月　42時間
• 1年　320時間

この制度だけやや短くなっているのは何故なんでしょうか。年単位だから特定の季節だけ仕事が集中しやすいから少しルールを厳しくした、とかですかね。

特別条項の場合

特別条項を定める場合、特別条項で決めた時間が最大となり、限度時間を超えることができます。
ただ、特別条項という名前の通り、いろいろ決めなくてはいけません。

• 1箇月あたりの時間（100時間未満）
• 1年あたりの時間（720時間まで）
• 限度時間の45時間（42時間）を超えることが出来る月数（1年につき6箇月まで）

その他、限度時間を超えられる場合や、手続き、健康・福祉の措置も決める必要があります。

特別条項で最大時間が決まるので、法律に「100時間未満」とあるからと言って、「じゃあ99時間なら残業してもいいんだ」とはならないんです。

ただ、労働安全衛生法でも100時間が出てきますね。研究開発業務事業者と高プロの健康管理時間で面接指導をする必要がある時間です。
こちらは「100時間を超える」となっていて、100時間ちょうどの場合は面接指導はしなくて良いことになっています。
時間の使い方を任せてるんだから100時間程度なら自己責任なんでしょうかね……

もちろん、研究開発の人でも、80時間を超えて疲労の蓄積がある場合、申し出さえすれば面接指導してもらえます。

業務上の疾病で出てくる時間

最後に、恐るべき「1箇月160時間」の話（もちろん残業時間の話です）

これは、労災の「心理的負荷による精神障害の認定基準」で出てきます。

脳・心臓疾患で業務との関連性

• 1～6箇月の間に、1箇月あたりおおむね45時間を超え、時間外労働が多くなるほど業務との関連性が強まる

逆に言えば、45時間以下なら労働時間についての関連性は評価されなさそうです。

• 1箇月におおむね100時間、2～6箇月に1箇月あたりおおむね80時間を超える時間外労働があれば、関連性が強い

「おおむね」なので、100時間ぴったりだとどうか、という点は問題にはされなさそうです。文章通りに解釈するなら「100時間ぴったり」なら関連性は強くないようにも読めますが。

心理的負荷による精神障害の認定基準

以下の場合、心理的負荷の強度は「強」とされます。

• 1箇月におおむね160時間
• 2箇月連続して1箇月当たりおおむね120時間
• 3箇月連続して1箇月当たりおおむね100時間

とりあえず「脳疾患より精神障害強度のほうが時間が長い」という点は押さえておきましょう。

それにしても、労働基準法で「100時間未満」と決めておきながら労災の基準でこれだけ長い基準があるというのは腑に落ちないですが、これが現実ということなんでしょうか。