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就業形態の多様化に関する総合実態調査のまとめ【独学での合格を目指す社労士試験勉強ブログ】

社労士試験

こんにちは。セイと申します。

このページでは、私自身を含む令和3年度の社労士受験生に向けて、間違いやすい論点を発信しています。

今日は、労働一般の統計から、就業形態の多様化に関する総合実態調査を見ていきましょう。

記事の内容

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就業形態の多様化に関する総合実態調査の直近の統計内容を把握する

想定する読者

1週間前の自分自身(社労士受験生)

私と同じような社労士受験生

就業形態の多様化に関する総合実態調査とは

就業形態の多様化に関する総合実態調査とは、厚生労働省による調査です。社労士試験の中では少しマイナーかもしれません。

就業形態の多様化に関する総合実態調査の実施頻度

この調査は、4~5年ごとに1回行われています。直近行われたのは令和元年なので、今年出題されるなら令和元年の統計になるはずです。

調査の時期が「3年ごと」「5年ごと」のように等間隔でないのは何か意味があるのでしょうか? 

ちなみに、他の主要な調査の頻度は以下のような感じになっています。

就業形態の多様化に関する総合実態調査の実施対象

調査の実施対象は、全国の(16 大産業で、5人以上の常用労働者を雇用する)事業所と、その事業所で就業している労働者です。

事務所・労働者の両方を調査対象にしているのが特徴です。労使両方の調査は他にはなかなか無さそうですね。

他の調査の対象は以下のような感じです。

例題

問題: 令和元年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、事業所が正社員以外の労働者を活用する理由で最も多かったものは何でしょう?

はいっ! 「賃金の節約のため」です!

正解は「正社員を確保できないため」です。

えー  ちゃんと覚えたはずなのにー……

平成27年の調査では確かに「賃金の節約のため」がトップでしたが、令和元年の調査では逆転して、「正社員を確保できないため」がトップになりました。

労働一般・社会保険一般ともに、統計問題のボリュームは多く、覚えるのは大変です。

とはいえ、統計の多くは1年程度ではそれほど大きく変化しませんので、既受験者で前年度に数値を頑張って覚えたという人は、そのまま使える知識も多いです。

しかし、時々「順位の入れ替え」が起きる場合があります。

最新の模擬試験を受けるなどして、気付いた時点でしっかり覚えなおすようにしましょう。

就業形態の多様化に関する総合実態調査の主な調査結果

事業所が正社員以外の労働者を活用する理由

  • 「正社員を確保できないため」 38.1%
  • 「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」 31.7%
  • 「賃金の節約のため」 31.1%

以上が事業所が正社員以外の労働者を活用する理由の3トップです。
結構伯仲してますので、1位が変わったことだけ押さえておけば良いと思います。
なお、複数回答なので、回答の%を全部合計すると、100%を遥かに超えます。

以下、就業形態別の理由も見ておきましょう。

なお、パーセンテージも書いていますが、社労士受験の上では細かく覚える必要は無いと思います。努力に対する効果が非常に薄いと考えられます。

労働組合の加入率年次有給休暇取得率などの重要な統計なら数値も覚えたほうが良いですが、マイナーな統計は、何が1位になっているかをざっと目を通しておく程度で良いと思います。

契約社員

  • 「専門的業務に対応するため」54.4%
  • 「即戦力・能力のある人材を確保するため」35.8%

契約社員にはある分野に特化したスペシャリストが多いイメージでしょうか。

嘱託社員

  • 「高年齢者の再雇用対策のため」80.0%
  • 「即戦力・能力のある人材を確保するため」44.3%

試験対策上は、「嘱託社員=高年齢再雇用」というイメージを持っていて良いかもしれません。

パートタイム労働者

  • 「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」37.4%
  • 「賃金の節約のため」34.8%

パートさんは時間が限られているので、忙しい時間帯(例えば夕方)のみ人を増やして働いてもらうイメージです。

派遣労働者

  • 「正社員を確保できないため」47.8%
  • 「即戦力・能力のある人材を確保するため」33.3%

正社員以外のトータルの理由と同じになっています。なお、令和2年以降のこの調査の結果は出ていませんので注意。

事業所が正社員以外の労働者を活用する上での問題点

  • 「良質な人材の確保」56.8%
  • 「定着性」 52.5%
  • 「仕事に対する責任感」 46.0%

意外と忘れやすいのですが、事業所の立場としては「良質な人材の確保」が難しいそうです。

以下、就業形態別に、最も高い問題点のみ押さえておきます。

  • 「出向社員」「契約社員」「派遣労働者」「パートタイム労働者」「臨時労働者」……「良質な人材の確保」が最も高い
  • 「嘱託社員」……「仕事に対する責任感」が最も高い

続いて、労働者側の視点から見ていきます。

労働者側が現在の就業形態を選んだ理由

  • 「自分の都合のよい時間に働けるから」 36.1%
  • 「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」29.2%、
  • 「家計の補助、学費等を得たいから」27.5%

パートタイム労働者で多そうな理由がトップに立っています。

就業形態別

就業形態別に、最も高い理由のみ押さえておきます。

  • 「契約社員(専門職)」「専門的な資格・技能を活かせるから」
  • 「嘱託社員(再雇用者)」「専門的な資格・技能を活かせるから」
  • 「パートタイム労働者」「自分の都合のよい時間に働けるから」
  • 「臨時労働者」「自分の都合のよい時間に働けるから」
  • 「派遣労働者」「正社員として働ける会社がなかったから」

契約社員はポジティブな意見が強く、派遣労働者はネガティブな意見が強いくらいのイメージで覚えておくのが良いかもしれません。

男女別

現在の就業形態を選んだ理由の男女別版です。

男性
  • 「専門的な資格・技能を活かせるから」
  • 「自分の都合のよい時間に働けるから」
  • 「勤務時間や労働日数が短いから」
女性
  • 「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」
  • 「自分の都合のよい時間に働けるから」
  • 「家計の補助、学費等を得たいから」

女性はどうしても家庭の事情が入ってきやすい、というのはイメージしやすいかもしれません。

「自分の都合のよい時間に働けるから」は男女とも1位では無いのに、トータルでは1位になっているのも興味深いところです。

他に、この統計では、以下のことを頭に入れておくと良いかもしれません。

  • 今後の就業に対する希望で「現在の会社で働きたい」が7割
  • 今後も会社で働きたい人の中でも「現在の就業形態を続けたい」が6割
  • 他の就業形態で働きたい人のうち「正社員に変わりたい」人は3割弱
  • 正社員に変わりたい人が多い就業形態は「契約社員(専門職)」「派遣労働者」

ちょっと量が多すぎない?

少し書き過ぎました。こんなに覚えきれるものでは無いし、投稿が継続できなくなる恐れもあるので、もう少し分量を減らそうと思います。効率的に勉強しましょう!

まとめ

他にも覚えることがたくさんあって一つの統計に時間を割くわけにはいかないところですが、ここでは以下を覚えておきましょう。

  • 事業所が正社員以外の労働者を活用する理由は「正社員を確保できないため」
  • 事業所が正社員以外の労働者を活用する上での問題点は「良質な人材の確保」
  • 労働者側が現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」

今日は以上となります。ここまでお読み下さいましてありがとうございました。

免責事項 この記事の内容は個人が勉強のために調査した内容を記載したものであり、正確性を保証するものではありません。当記事の内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
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